非常勤の教育長

　同町教育長の給与は月約５０万円、任期４年で退職金を含め計約３５００万円になる。非常勤化により月収が４分の３、退職金ゼロになると仮定した場合、４年で約１７００万円減らせるという。

50万円の3/4だと37万5000円となる。月の給与が40万円弱というのが高いか安いかは一概には言えないが、一般行政職の平均給与月額が37万4456円*1だから、非常勤とはいっても相当働いてもらわないとバランスを欠くのではないかと思った。
ちなみに、財政難で教育長の給与を約20万円にまで削減した自治体もある*2。

太地町は、日本における捕鯨発祥の地である。今からおよそ２００年前、太地の和田頼治によって網を用いる捕鯨漁法が発明され近代的漁法の開発によって今日に至っています。ここでは国際捕鯨委員会の捕鯨禁止のことは横に置いて、ナンバーワンよりオンリーワンを目指した自治体経営を勉強するために来たのです。人口３８００のこの町は独立独歩の行き方を模索していました。町長の５０％は勿論、町職員の給料２０％削減、教育長に到っては20万円の給料で頑張っていました。どこの自治体も起債をして年予算の歳出と歳入の帳尻を合わせますが、無い袖を振れない自治体は、身の丈の歳出にするしかありません。その上で、此の地らしい施策を打って行くのです。

ちなみに太地町の一般行政職の平均給与月額は37万4845円*3で、中頓別町とだいたい同じくらいだ。

*1:平成19年4月1日現在。中頓別町の給与・定員管理等について【PDF】による。

*2:以前新聞社系のニュースサイトで見た記憶があるのだが、今その記事が当たらないで、代わりに別の記事を引用しておく。

*3:ただし、平成18年4月1日現在。太地町の給与・定員管理等について【PDF】から。上の引用文中の町職員給料20パーセント削減の前の額なのか後の額なのかはわからなかった。