右肩上がり
ふと発作的にグラフを作ってみた。
データの出所は統計局ホームページ/統計でみる都道府県・市区町村(社会・人口統計体系)、というか政府統計の総合窓口 GI01030101だ。そこから、「人口総数」、「人口集中地区人口」、そして「評価総地積（課税対象土地）」の都道府県別データをダウンロードし、それぞれ集計して全国データとして1枚のグラフに表した。
各統計データの詳細については統計局ホームページ/社会生活統計指標 -都道府県の指標-2012のリンク先PDFファイルを参照していただきたい。でも、参照するのが面倒な人もいるだろうから、少し抜粋しておこう。
まず、「人口総数」から。
- 資料源
- 総務省統計局「国勢調査報告」，「推計人口」, 同省自治財政局「公共施設状況調」，同省自治行政局「住民基本台帳人口要覧」，法務省入国管理局「在留外国人統計」
- 調査概要
- 「国勢調査」は，本邦内に常住する全ての人を対象として，５年ごとに行われる人口調査で，年齢，男女の別，配偶関係，国籍，労働力状態，従業上の地位，産業，職業，世帯の種類，住宅，従業地・通学地などについて調査するものである。
「推計人口」は，国勢調査による人口を基礎とし，その後の出生児・死亡者数，出入国者数などを加減し，毎年（国勢調査実施年を除く。）10月１日現在の全国の人口，年齢別（男女別）人口及び都道府県別年齢５歳階級別人口を算出した人口推計による値である。
次に「人口集中地区人口」。
人口集中地区とは,次の基準に該当する地域をいい,この地域に常住する人口総数を人口集中地区人口，この地域の面積を人口集中地区面積という。
- 国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。
- 市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１ｋ?当たり4,000人以上）が隣接していること。
- それらの地域の人口が5,000人以上を有すること。
最後に「評価総地積（課税対象土地）」。
- 資料源
- 総務省自治税務局「固定資産の価格等の概要調書（土地）」
- 調査概要
- 課税台帳等に登録された課税客体等に関する調べで,毎年１月１日現在の数値である。
- 6.1 評価総地積（課税対象土地）
- 地方税法第342条に基づき,固定資産税の課税客体とされた土地の面積の合計として，都道府県知事から総務大臣に対し，「固定資産の価格等の概要調書（土地）」によって報告された数値であり，同法第348条の規定によって非課税とされている土地（国・公有地，公用地，公共用地，保安林，墓地，境内地，学校用地等）の面積は含まれていない。したがって，非課税土地を除いた面積の合計である。
なお，この評価総地積は，田，畑，宅地，山林，牧場，原野等の地目に区分されている。
「人口総数」は1975年から2010年まで毎年のデータがあるが、「人口集中地区人口」は国勢調査年のみで、中間年の推計データがないので5年ごとのデータしかない。「人口集中地区人口」は「人口総数」の内数なので、棒グラフを化重ね合わせて表示した。「評価総地積（課税対象土地）」は2010年のデータがなかったので、1975年から2009年までのデータとなっている。これは折れ線グラフとした。
グラフのデータの出所などの説明をするだけで字数を費やしてしまった。なぜこのようなグラフを作る気になったのかという話は、項を改めて書くことにする。
