県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基…
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