徴税請負人の出番

県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。７月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。

２回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設（１０７施設）のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関（１３２機関）、社会福祉施設（15施設）などで、学校と警察を除く全施設とした。

増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は（維持管理に）関わらないという強い意志で臨んでほしい」と強調。県に対し、(1)受益者負担(2)独立採算(3)指定管理者導入(4)民間への売却―などの視点で部局横断的に検討するよう求めた。検討期間は「黒岩知事の在任中」の３年間とした。

この記事を読んで不思議な気分になった。字面どおり読めば、神奈川県の出先機関も全廃ということになるのだが、県税事務所を廃止してどうするのだろうか？
徴税請負人に任せる？
たぶん、伝言ゲームのどこかで話がおかしくなっているだけだと思うのだが……。続報を待ちたい。