ごく瑣末……というわけではないけれど
ごく瑣末な発見 - 一本足の蛸の続き。
アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９〜１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。
【略】
野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。
市長の職務命令として職員に回答を義務付けておきながら第三者調査とは不思議だ。どういう法的整理をすればこのようなことが可能になるのだろうか？
不思議なことがもう一つ。これは、このPDF文書を見たときから気づいていたのだけど、Q4をみると教育委員会とその所管に属する学校の職員もアンケートの対象者に含まれている*1。しかし、これらの職員は市職員であっても市長の部下ではないので、市長が業務命令を発することはできないし、人事上の処分を行うこともできない。教育委員会を首長の諮問機関にすれば話は別だが。
今回のアンケート調査の一件で、このことに言及したコメントを見かけたことがない*2。ごく瑣末……というわけではないけれど、アンケート内容に比べれば重要度が低い論点だということなのかもしれない。
